今日のひとこと

■２００８/４/２５

来週、与党はいわゆる歳入法案の衆議院での再可決を行おうとしています。再可決されれば、暫定税率が復活し、ガソリンや軽油は値上げになります。福田首相が来年からの一般財源化を言っているのに、他方で道路整備を目的にした暫定税率を今後１０年間継続する法案をそのまま通そうとするというのは全くの矛盾だというしかありません。後期高齢者医療制度に関しては、私の事務所にも数々の苦情が寄せられています。そもそも医療費抑制を狙ったこの制度は、お年寄りの健康を本当に考えたものでは決してありません。私たちは、４野党共同で参議院に制度の廃止法案を提出し、白紙にし一から議論しなおさなければならないと訴えていますが、与党は審議に応じようとしません。いろいろな課題について、福田内閣の姿勢がどうなのかが問われています。ここは衆議院解散によって国民の審判を仰ぐのが憲政の常道です。
今日の法務委員会で、保険法案という新しい法案に対し１時間質問をしました。いろいろな質問のなかで、犯罪のなかでも特に極悪非道である保険金殺人を取り上げ、年少の子の不審な死亡で８０００万円の保険金を取得した例を引きながら、そうした未成年者に対する大きな金額の保険を許す保険契約の問題などについて、法務省や金融庁に質しました。また、保険金殺人の多くが見逃されている実態を指摘しながら、かねてから提案している検視制度の改善の必要を主張しました。この死因究明の問題については、時津風部屋の傷害致死事件を契機に議論が高まっているといった背景もあり、今後も積極的に取り上げていきたいと考えています。

■２００８/４/１

ガソリン税と軽油引取税の暫定税率が今日から廃止され、ガソリンは約２５円、軽油は約１７円の値下げになります。ご承知のとおり、昨年の参議院選挙で野党が過半数を取った大きな成果です。そもそも、道路整備を他の事業より優先させておこなうための「特定財源」の制度がいまや時代に合わないこと、暫定という名の税が３４年間も続くことなど、この問題に関してはどちらに理があるかは明らかです。福田総理はここにきてやっと「一般財源化」を言っていますが、なおのこと道路整備のために税金を上乗せする根拠はありません。今こそ暫定税率をなくし、その前提で議論すべきときです。しかしながら、ここにきて与党から聞こえるのは、衆議院において３分の２で再議決すればよい、という話ばかりです。「地方財政が混乱する」というのが唯一の理由のようですが、それはそれで民主党は財源を措置するよう提案しています。多くの国民の声に反し再議決によって暫定税率を復活させることは、決して許されるものではありません。
昨日は、年金記録問題について「最後の一人、最後の１円まですべて解決する」とした政府公約の期限でもありました。参議院選挙の最中にこうした実現不可能な約束をしたことについて、政府はいまだに謝罪しないばかりか、「いつまでにやる」との期限も一切明示していません。私たちは今後も年金問題を抜本的に解決するための対策を求めていきます。

■２００８/３/１３

昨日、参議院で日銀総裁候補、副総裁候補ら２名の同意人事案件について、民主党など野党の反対により、不同意になったことが大きく報道されましたが、今日は衆議院で行われ、こちらは与党が多数のため院の意思としては同意となりました。この問題は、日銀総裁が空席になる可能性があり、海外からの批判も紹介され、一部には民主党の責任を追及する声もありますが、この点について、私の所感を記します。どうも、政府・与党は、いわゆる「ねじれ」の現実を理解せず、いたずらに対立の図式を作りたいのではないかと考えざるをえません。そもそも、民主党は、武藤氏が副総裁に就く際も、国会では不同意の意思を表したものであり、総裁人事についても反対する、とのメッセージを送っていました。それが分かっているのですから、民主党も同意できる人選をするのが、政府としては当然のことです。さらに、１９日で任期が切れるのが分かっていながら、２月にはまったくこの案件を出さず、「ぎりぎりなのだから、同意しなかったら混乱を招く」との議論はあまりにも暴論だと思います。また、福田首相は、「民主党がなんで反対なのか分からない」ととぼけていますが、「日銀の独立を守るために、財務省のトップだった人物は適当でない」という理由はいたって明解なものです。いずれにせよ、海外からの不信を避けなければならないというのなら、政府は１９日までに、わが党も賛成できる人選をし、再度提案するしかありません。

■２００８/３/７

海上自衛隊のイージス艦による事故が国会でも大きな問題になっています。そもそも、防衛省は、平和と安全を守る目的で設立されたものであり、最終的には一人ひとりの国民の生命と財産を守る使命を持っているはずです。その目的達成に向け、より任務をはっきりさせるため、昨年１月、庁から省へ昇格した訳ですが、その直前にも防衛施設庁の談合事件などの不祥事があり、「再発防止と体質改善に努めよ」との注文を付けながら、民主党も法案に賛成した経緯があります。
しかしながら、省昇格以後の経過はどうでしょう。まず、昨年８月、イージス艦の情報流失が発覚し、海上自衛隊の幹部が逮捕されるという事件が起こりました。この事件ではあまりにもズサンな情報管理が指摘され、国際的信用の失墜から、米国から提供される情報のレベルが下がるのでは、と心配されました。そして、昨年１２月には、長期間、防衛関連企業から金品や接待を受けていた守屋武昌前事務次官が、収賄容疑で逮捕されました。さらに、今回のイージス艦の事故です。通常では考えられない事故を起こしただけでなく、その後の対応もまったく問題だらけです。被害者の捜索と救助にあたるはずのヘリコプターにより、現場責任者であった航海長を防衛省に移送し事情を聴いた件など、海上保安庁に連絡をとらなかったことも含め、まったく言語道断と言わざるを得ませんし、人命救助より組織への報告、自己保身を優先したと言われても弁解できません。また、事故後半月も経たないこの３日には、ベトナムで護衛艦が貨物船に接触するという事故がありました。軽微な事故とはいえ、綱紀の緩みとしか言いようがないでしょう。
今日の本会議で、道路特定財源を１０年間続けるという議案も可決され、参議院に送られました。この話は何度もこの欄で述べていますが、与党が「１４０００キロ」、「５９兆円」に固執するのなら、国民の支持は決して得られないということを自覚すべきですし、その国民の意思は、しっかり総選挙によって判断してもらうべきだと考えております。

■２００８/３/５

道路特定財源・暫定税率問題の舞台は参議院に移りましたが、先月末の与党による強行採決はあまりにも民主主義を軽視したものでした。道路財源については、官舎への流用やスポーツ用品やマッサージ器購入のほかにも駐車場施設への無駄遣いなど、次々と社会保険庁同様の体質が明らかになりつつあります。また、道路の件以外に、イージス艦事故とその後の不始末もあり、衆議院の審議が十分だとの与党の言い分はまったく正当性を欠いたものです。政府・与党は、なぜ道路がかなり整備された今も特定財源なのか、そして暫定税率維持なのか、という本質的問いに対し、明確に答えられません。しかし、衆議院はいまだに与党が圧倒的多数。何とか総選挙に持っていき、この状況を打破しなければなりません。
はたらき方をめぐる議論が盛んですが、民主党では現在「労働者派遣法」改正案の策定に取り組んでいます。今や、日雇い派遣はワーキングプア問題の象徴的存在となっているだけでなく、大手派遣会社が営業停止処分になったように、派遣周辺には、法で禁止された港湾や建設業への派遣や、二重派遣、あるいは偽装請負といった違法行為が後を絶ちません。私は、やはり雇用というものは期間の定めのない直接雇用である、との原則から物事を考えるべきであり、そもそも派遣という形態を無原則に拡大したことが誤りだと思っています。そして、派遣の現状がこのまま進むと、わが国の労働力そのものを劣化させ、工業立国であるわが国を崩壊させるおそれを感じています。そこで、民主党として、日雇い派遣を含む２ヶ月以下の登録型派遣禁止を柱に、雇用保険の適用など詳細を詰めたうえで、今月中にはまとまった形で提案したいと思います。

■２００８/１/３０

本日、両院議長のあっせんにより、いわゆる「つなぎ法案」は取り下げられました。この法案は、わずか１日の審議でガソリンなどの暫定税率の維持をはかろうとする、今まで築き上げてきたわが国の議会制民主主義を踏みにじる悪法ともいうべきものです。この法案が両院議長によって否定されたことは、良識ある国民の声がしっかりと反映されたものと考え、歓迎したいと思います。
しかし、このことで、特定財源や暫定税率の議論が終わったのではありません。むしろ、来年度予算審議のなかでこの問題を徹底的に審議するスタートになったと言うべきです。そのなかで私たち国会議員は、政局や党利党略にとらわれず、どんな政策や税制が真に国民のためになるか、という深みのある議論を行わなければなりません。

■２００８/１/１８

今日から通常国会が始まりました。３日前臨時国会が終わり、たった２日間の閉会でしたが、１６日は民主党の党大会で横浜に、昨日は府知事選の応援で大阪に行くという移動の多い日程でした。
常会の論点は予算と予算関連法案、とりわけ話題が集まっているのは、ガソリン税などの暫定税率をどうするかです。政府・与党は、「暫定」上乗せ分を今後１０年延長しようとしていますが、民主党は、必要な道路整備は一般財源でやればいいと主張しています。原油高騰のなか、ガソリンで１リットルあたり２５円、軽油で１７円の上乗せ分が値下げできるかどうかは、国民生活にも大きな影響があります。もちろん生活に密着した道路整備は必要ですし、地方の財源確保は大切ですが、暫定税率創設から３４年を経た今、道路整備を特別視した財政の仕組みは当然見直されなければならないと思います。
このほど、日本製紙など多くの大手製紙メーカーによる古紙配合率の偽装問題が報道されました。特にコピー用紙などは、私が環境委員長当時、委員長提案で成立した「グリーン購入法」（環境負荷の少ない製品を国などが積極的に調達することを定めた法律）に基づいて販売されたものであり、政府をだましていたことにもなります。年賀はがきの古紙配合率偽装がきっかけで公表されたものですが、こうした製品の情報まで偽装されていることになると、何を信じたらよいか分かりません。私たちをとりまく社会全体の倫理が問われています。

■２００７/１２/１４

今日の衆議院本会議で臨時国会の会期の再延長が決まり、ほとんど休みなしの国会となりました。政府・与党は、何が何でも新テロ特措法案を衆議院の３分の２で再可決する腹を固めたようです。この再可決は憲法上認められていることとはいっても、直近の国民の意思である参議院の存在を無視するものであり、私は許されないことであると考えています。その際、民主党が福田内閣の問責決議案を出すかどうかは、まだ議論のあるところですが、こうした手法がとられるなら、国会はますます与野党の対決が強まり、衆議院が解散されざるを得ない状況になるものと思います。
この程、政府は年金記録で未統合の約５千万件のうち９４５万件について特定が困難であることを公表し、記録問題の全面解決を事実上断念しました。これは、「最後の１人まで、責任をもって支払う」と言った自民党安倍総裁（当時）の参議院選挙での公約を破るものです。これに対し、福田総理は「解決すると言ったかな？」ととぼける始末。政党の選挙公約がこれ程軽くていいのか、怒りを覚えます。１２日、「今年の漢字」に「偽」が選ばれました。これは相次ぐ食品の偽装問題に対する関心の表れと考えられますが、今回の年金記録問題の政府・自民党の対応は、まさにこの「偽」そのものだと感じました。

■２００７/１１/２８

労働２法参議院で可決、成立
私が党内で担当していた労働２法（改正最低賃金法、労働契約法）が参議院本会議で可決し、成立しました。非正規雇用が３分の１に達し、雇用不安が増すなか、ワーキングプアをなくし安定雇用を確保することは大きな政治課題です。この２法の成立が、そうした問題の解決に一歩近づき勤労者の生活向上の一助となることを願っています。民主党としては、今回の２法について独自の対案を出し、党内でも、また国会の委員会においても積極的に議論してまいりました。結果として政府案の修正という形になりましたが、今回の法律成立については満足しているところです。最低賃金に関して、わが党は時間当たり全国平均１０００円を目指すと主張してきました。今回の修正だけではこの目標に届きませんが、一歩近づいたことは間違いありません。労働契約法について、一部では就業規則による一方的な労働契約の変更が可能になるような誤った報道もありますが、この点についても判例法理を法案に記載したことは、労働紛争の現場にとって必ずプラスになるとの評価が大勢です。何よりも、今般の修正協議により、労働契約の基本原則の条文に、労働者の待遇や労働条件に関しての「均衡考慮」と「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）が加わったことは、参議院選勝利の大きな果実であることは間違いありません。今後も、最低賃金の上昇、労働契約法の着実な施行に向け努力していく所存です。

■２００７/１１/１６

守屋前次官の証人喚問
昨日、参議院の証人喚問で守屋前防衛事務次官が、額賀財務相と久間元防衛相が山田洋行元専務の宮崎容疑者と宴会で同席したことを証言し、大きなニュースになっています。久間、額賀両氏ともに、「記憶にない」と発言しているようですが、防衛利権に政治家が絡んでいる可能性が強くなり、大変な問題になってきました。確かに、私も政治家の一人として、どんな会合に行き、誰と会ったということは詳細に覚えていないだろうという気はします。ただ、現在、ほとんどの議員事務所はパソコンで日程管理をしていますから、いつどんな会合に出席したというようなデータはまず残っているはずですし、少なくとも同席の事実は否定しようがありません。両名に対しては、参考人、あるいは証人として国会に招致し、真相をしっかりと究明するべきだと思います。

労働２法案、参議院で審議入り
先週衆議院を与野党の共同修正によって通過した労働２法案（最低賃金法改正案、労働契約法案）の審議が参議院で始まり、昨日厚生労働委員会で、私が提案者として修正案の趣旨説明を行いました。与野党の共同修正ですから、我々としては不満の部分はありますが、少なくとも一歩前進ですし、特に労働契約法案は、原案からみれば相当良いものになっています。来週から質疑に入りますが、答弁のなかでそうした意義を強調したいと考えています。

■２００７/１１/８

代表の辞任問題
小沢代表の辞任問題がやっと終息しました。なによりも小沢氏が代表職に留まり、党の求心力を失わずにすんだことは、好ましいことだと思っています。ただ、「大連立」の話にはまったく驚きました。参議院選挙を見れば、有権者の民主党に対する期待は政府与党と対峙する姿だと、私は確信しています。野党としてきちんと政権をチェックしつつ、衆議院総選挙に臨み政権交代を目指す以外にありません。

与野党共同修正で労働2法可決
党内で私が担当していた労働２法（最低賃金法改正案、労働契約法案）が本日修正のうえ衆議院を通過しました。昨日、民主・自民・公明３党の共同修正案が、厚生労働委員会に提出され、可決され、今日の本会議での採決になったものです。これら２法案は先の通常国会に政府から出されたものですが、私たちも対案を準備し、最低賃金法は前国会に、労働契約法は今国会に、いずれも私が筆頭提出者となり、提案していました。参議院選挙で与野党逆転の結果、与党もこのままでは法案の成立が難しくなり、修正協議に応じることとなり、双方が歩み寄って修正が整ったものです。修正協議も私が担当し、いろいろな意見調整の結果今日の採決にこぎつけたこともあり、一仕事終えたという充実感を得ることができました。

最低賃金法では、「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言を加え、明確に最低賃金の底上げを図れるようにしました。労働契約法は、基本原則に「均衡」、「仕事と生活の調和」という言葉を入れ、正規、非正規間の待遇の均衡、「ワークライフバランス」の趣旨を規定するなど、本則１９条のうち７条を修正する大きなもので、参議院選前には考えられなかった内容です。

いわゆる「ねじれ国会」のなかで、政府案に対し与野党の共同修正で法案が通るのは初めてのことでもあり、国会の中では大変注目されているところです。「大連立」にはもちろん私も反対ですが、テロ特措法のように理念的に対立する法案は別として、国民生活を底上げし、国民の権利を増進する法案については、与野党がよく協議し、成立させていくことが必要だと思います。

■２００７/１０/２４

今国会初めての委員会質問を、法務委員会で行いました。９月１０日に召集されたこの国会も、安倍総理の突然の辞任のため、１か月近い政治空白ができ、会期末を約半月後に控えたこの時期に、初めての質問になったものです。

今日は、１０月１９日に行われた鳩山法務大臣の所信表明演説に対する質問で、まず、安全な社会をつくるというのは政治の根幹であり、法務行政は大切な分野であることを指摘しながら、加古川の女児殺害など、最近の凶悪犯罪の続発について大臣の所感を問いました。次は、私が筆頭提案者として法案提出をしている「死因究明」についてです。先日話題になった時津風部屋で力士が稽古後に死亡した事件を例に引きながら、わが国の検視体制がいかに貧弱なものかを明らかにし、新しい制度構築の必要性を主張しました。この件は今日付けの読売新聞朝刊の社会面に、私からの取材を含め記事にもなっています。次は、冤罪についてです。今年に入ってから、鹿児島で公職選挙違反に問われた県議ら全員が無罪になった事件、富山では強姦の刑で被告人が実刑判決を受け、刑に服した後真犯人が現れた事件、そして、佐賀県で女性３人を殺害したと言われ死刑を求刑されながら、無罪判決を受けた事件と、冤罪事件に関する判決が相次ぎました。いずれも、被疑者らは強引な捜査の犠牲者であり、自白に頼る捜査手法が批判されたものです。私は、今日の質問で、欧米では当然のように行われている、取調べの可視化、つまり録音録画によって取り調べの状況をより透明にすることを、わが国でも全面的に導入し、冤罪の防止に努めるべきであることを主張しました。

いずれも、答弁は満足できるものではありませんでしたが、今後も野党第一党の法務政策責任者として、法務大臣としっかりとした議論を展開していきたいと考えています。

■２００７/９/１２

安倍総理大臣が辞任を表明しました。突然のことだったので、大変驚きました。本来なら、参議院選挙後に敗北の責任を取って辞めるのが筋ですし、せめて内閣改造をせずに辞職すべきでした。一昨日、所信表明演説をし、今後の施政の骨格を明らかにし、今日から各党の代表質問というときに辞任するのは、無責任という批判を免れませんし、この間の事情を見るなら、責任の重圧に耐えかねて辞める道を選んだと考えざるをえません。インド洋の米軍艦船への補給法案を通しやすくするための辞任という説明もありましたが、直前の「職を賭する」との発言とあまりにも矛盾しますし、２週間以上の政治空白期間をつくるというのも大変問題です。また、ＡＰＥＣ首脳会議に国を代表して参加し、意見を表明しながら、帰国直後に辞任するというのも、各国のわが国に対する期待を裏切るものであり、わが国の国際的評価を下げるものになるのではないかと心配です。

いずれにせよ、ここ2週間あまりで、自民党の新総裁選出、新総理の指名（参議院は小沢代表が指名されるでしょうが、衆議院の議決が優先のため、残念ながら自民党総裁が総理になります）、新内閣組閣と進みます。衆議院の解散総選挙も新総理誕生後の政局次第でいつあるか予断を許しません。国会論戦も、また、有権者の皆様への訴えもしっかり行ってまいります。

■２００７/９/５

民主党のＮＣ（ネクストキャビネット／次の内閣）担当の人事が決まり、私は法務の担当大臣に任命され、本日初の「閣議」が行われました。最近数年間は、予算の筆頭理事や常任委員長に就いていたため、新しい民主党になってから「ネクスト大臣」は初めての経験です。制度上は、法務大臣（現在は自民党の鳩山邦夫氏）のカウンターパートナーとして対峙する役割ですが、まだ日も浅く、イギリスのシャドーキャビネットのように評価の定まったものではありません。いろいろな政策提言をしながら、法務委員会などの場でしっかり議論し、民主党の政権担当能力を世に示すことが大切だと考えています。いよいよ裁判員制度は再来年にスタートしますし、新しい司法試験も２度行われるなど、司法制度改革も進んでいます。また、人権擁護法案、選択的夫婦別姓の民法改正案や、私の提案した死因究明法案、あるいは尊厳死や国籍問題など、法務に関わる懸案も山積しています。弁護士の経験も生かしながら、分かりやすい議論をしていきたいと考えています。

一方、厚生労働委員会についても委員として引き続き労働法制を担当します。こちらは、最低賃金法、労働基準法、労働契約法の３法案について、政府与党に対し、参議院の多数を背景に、どれだけ譲歩を迫るかが焦点です。

■２００７/８/３１

本日、民主党の両院議員総会が行われ、党３役、政調会長、国対委員長などの新人事が発表されました。いわば第２次小沢執行部といったところですが、前原前代表を副代表に加えるなど、挙党体制がさらに強まりました。両院議員総会に出席して感じるのは、議員数が格段に増えたこと、特に参議院で若い議員や女性議員が目立つことです。選挙に勝つと、いろいろなことに対する世論の批判は強まりますが、そうしたことを跳ね返し、来るべき総選挙を決戦の場にしていかなければなりません。そのためにも、国民から信頼される政策を積み上げなければなりませんし、かつ政府・与党との差異を明確にすることが大切です。

臨時国会は９月１１日召集の予定ですが、その前、短期間ですが、中国の天津を訪問します。日中関係は以前に比べ好転したと言われていますが、まだ相互に信頼しあえるような関係になったとは言えません。忌憚のない意見交換をしながら、中国の皆さんにわが国の政治制度や民主党の考え方などをしっかりと伝えていくことも政治家の仕事だと思います。

先週まで、埼玉県では知事選が行われ、かつて衆議院で同僚だった上田清司知事が大差をつけて再選を果たしました。参議院選に続き、皆様にはいろいろご努力をいただきありがとうございました。党としての推薦ではありませんでしたが、１００万票の大台に乗り、ほっとしています。今後も上田県政がよりよいものとなりますよう、側面から協力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

■２００７/８/３

参議院選挙が終わって５日経ちました。お蔭様で私が選対本部長を務めた『こうだ邦子』が埼玉県選挙区で第一位当選し、埼玉で２議席を獲得するとともに、全国でも民主党は６０議席の大台に乗せ、野党で圧倒的に過半数を占めるという、まさに歴史的勝利を収めることができました。政権交代に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。

しかし、これからが大変です。与党は選挙中、「野党が過半数を取ったら、多くの法案が参議院で潰され、国民生活が破壊される」と言っていましたが、それはまったく違います。あらゆる場面で法案について修正協議をし、一つひとつ吟味しながら与野党の歩み寄りが図られることになるでしょう。与党と妙な妥協をすれば有権者から批判されるでしょうし、国民生活に欠かせない部分のある法案にただ反対すれば、これも問題視されるでしょう。これらの協議は参議院だけでなく、参議院に送る前に衆議院でも議論になります。したがって、個々の政策について広い見識と慎重な対応が求められるのです。私は、秋の臨時国会では担当している労働法制などの分野で政策中心の議論を行い、その成果を次の大事な総選挙に問いたいと考えています。

■２００７/７/９

先週通常国会も終わり、政治の焦点は参議院選挙へと移りました。国会は延長されたものの、最終週はほとんど会議もなく、何のための延長か分かりませんでした。これが参議院選挙を１週間延ばすためのものだとしたら、国民にますます政治不信を招くでしょう。また、年金記録の問題に加え、新たに政治とカネの問題も再燃し、安倍政権の責任はますます大きくなっています。参議院選挙で国民がはっきりとした答えを出すことを期待しています。

参議院選挙で、私は埼玉県で民主党の２人目の候補者である『こうだ邦子』選対本部長として選挙準備をしています。埼玉県は３人の定数に民主党が２人を擁立して選挙に臨みますが、前回なみ以上の得票があり、かつ上手に２分する必要があるという、大変厳しい条件をクリアしなければなりません。しかし、定数３のところで与野党逆転するためには、２議席の確保がかかせません。私も懸命に努力しているところです。

■２００７/６/２１

今日の午後、死因究明に関する２法案を衆議院に提出しました。
私は数年前から、わが国の死因究明制度が非常に脆弱であることに気付き、そのために、保険金殺人の見逃しや、ガス湯沸かし器による事故の多発など、さまざまな問題が起こっていることを指摘してきました。やっと新聞や雑誌でも制度論が取り上げられるようになり、多くの人に問題の根深さが理解されるようになりました。今回の法案は、そうした制度の欠点を少しでもなくしていくためのものです。

一つは「非自然死体の死因の究明の適正な実施に関する法律案」という法案です。現在、犯罪の疑いのある「変死体」については、司法解剖などによって死因調査が行われていますが、この法案では、それに加えて、犯罪とは直接関係のない死体についても、警察の責任でしっかりした調査を行おうというもので、都道府県警察に「死因調査専門職員」を置くこととしています。
もう一つの「法医科学研究所設置法案」は、警察の依頼により、専門医が死体の検案をし、必要に応じて解剖や検査をする機関を創設するもので、現在は東京、大阪などごく一部でしか行われていない法医学的な死因調査を全国で行えるようにするものです。

野党の議員立法はすぐに可決、成立というわけにはいきませんが、これが種火になって今後議論が大きくなっていくことを期待しています。

■２００７/６/１４

本日、政治資金規正法改正案が衆議院本会議で採決され、与党案が可決され、残念ながら民主党案は否決されました。

先週からこの法案審議に際し連日与野党交渉をしてきましたが、与党は一切譲歩せず、昨日委員会で採決を強行しました。私たち野党はこうした大事な法案については参考人を委員会に呼ぶなど、国民の声を聞き、議論を深めるべきだと主張しましたが、与党はわずか２日の審議で質疑を打ち切ったのです。倫理選挙特別委員会の委員長は、私が選挙で戦っている今井宏議員。私は野党の筆頭理事として、採決を強行しようとする委員長に強く抗議をしました。この与党案はマスコミでも「ザル法」と表現されているように、抜け穴だらけです。なかでも一番の問題は、対象の政治団体を資金管理団体に限っていることでした。多くの政治家は複数の政治団体と関わりを持っているので、資金管理団体だけに規制をかけてもほとんど意味はありません。

この問題の発端は佐田前行革大臣の事務所費架空計上で、その後伊吹文部科学大臣の事務所費や亡くなった松岡前農水大臣の光熱水費の問題が噴出し、あまりのいい加減さを批判する世論に押されての法改正でした。しかし、与党の皆さんは、この法案がザル法であることを知りながら、何とか事務所費や光熱水費に関する批判をかわすため、いわばアリバイ作りのためにこの法案を提案したのです。

■２００７/６/８

今週は、６日（水）に厚生労働委員会で、また、本日８日（金）には倫理選挙特別委員会で質疑に立ちました。

厚労委員会は相次ぐ強行採決の後で、与党が強引に労働３法案（最低賃金法改正案、労働基準法改正案、労働契約法案）の審議に入ったため、私の質疑も法案の細部には入らず、一般的なものに留めました。年金関係特殊法人裏金問題では、いまだ裏金づくりと飲食など不適正な支出をした当事者の処分が行われず、仕事もないまま給料が支払われている実態を正すよう求めました。また、先月出された規制改革会議のなかの労働タスクフォースの意見書が、「労働保護法制が非正規雇用を生み出した」などとする、現在の労働法制を全否定する内容であることを指摘し、柳沢厚労大臣に見解を問い、厚労省の立場とは異なる旨の答弁を得ました。また、最低賃金についても質問しました。

政治倫理特は、昨年来話題になっている事務所費や光熱水費、あるいは不動産の取得など、政治団体の収支報告に関する法案、政治資金規正法改正案の審議でした。自公与党は政治資金管理団体のみを対象に不動産の取得を禁止し、５万円以上の支出の領収書を添付する、という改正案を提案し、民主党は、政党以外の政治団体に不動産、有価証券の取得を禁止し、すべての政治団体を対象に１万円を超える支出の領収書を添付するとの修正案を提出し、相互に議論しました。与党案については、資金管理団体は政治団体の一部に過ぎないのに、そこだけに限定する点、あるいは５万円以上という数少ない件数しか公表しない点など、「政治資金の透明性を高めよ」という国民の声に応えるものではありません。より透明性を高めるのは、民主の案であるのは当然ですが、それが通らないのが今の国会です。

■２００７/５/１８

昨日は、私が取り組んでいることが、２件新聞に載っていました。１つは、死因究明の記事で、これは読売の１面と３面です。直接私の国会での活動には触れていませんが、ここ３年くらい、国会で死因究明制度をしっかり作らなければいけないと訴えてきた経過もあり、また、記事に載せられた資料の一部は私が警察庁から入手したものでもあるので、今後の活動に大変励みとなる内容でした。もう１つは、年金団体の裏金問題。昨日は毎日新聞でしたが、これで主要紙にはすべて掲載されました。推計ではありますが年間６００万円以上を幹部職員らの飲食費にあてていたという、まったくでたらめな話で、今日の厚生労働委員会でも追及したところです。

一昨日の１６日には、法務委員会で交通犯罪について質問しました。政府の提案は、刑法に「自動車交通過失致死罪」を新設し、従来５年だった最高刑を７年に引き上げるという内容です。別に道路交通法でも飲酒運転やひき逃げの罰則が強化されますので、昨年私が提案した法案はほぼ役割を終え、近く取り下げる予定です。この日は、危険運転罪の懲役２０年と過失致死罪の７年という溝はまだ縮まっていないことを指摘するとともに、厳罰化以外の対応の必要性を訴えました。

■２００７/４/２６

統一地方選挙では、皆様には大変お世話になりました。私の地元では、埼玉県議選、越谷市議選が行われましたが、共に上々の結果でした。県議選では、越谷の高橋さん、草加の山川さんの両名が望外のトップ当選、市議選では民主党公認・推薦の６名がいずれも危なげない当選を果たしました。心より御礼申しあげます。知事選、参議院補選では満足な結果が得られなかったものの、埼玉県では民主党の躍進が著しく、やっと地方議会でも存在が認められつつあるのだと実感しています。

昨日は、政府提出の雇用対策法案に対し２度目の質問をしました。前回の続きで、外国人雇用状況の報告制度についてですが、今日はいわゆる「なりすまし永住者」について尋ねました。永住者は就労の制限がないため、他の在留資格を持つ人が永住者になりすます場合があります。法務省からはこれを発見するために、自分が永住者だと言っている全員の情報の提供を求める可能性がある、との答弁がありました。外国人の個人情報がどこまで流用されるかが心配です。

■２００７/４/１９

長崎市長伊藤一長氏が殺害された事件には、同じ政治家として大きなショックと憤りを感じました。それも選挙という民主主義にとって重要な時、有権者の面前で銃撃されたということは、民主主義に対する挑戦かつ最悪の人権侵害であり、言語同断です。私達は決して暴力に屈しない意志を持ち続けなければなりません。

昨日、厚生労働委員会で質問に立ちました。冒頭、銃撃事件について柳澤厚生労働大臣に感想を求めた後、主に、外国人労働者の雇用状況に関する報告制度について尋ねました。この雇用対策法改正案が成立すると、すべての事業所で、雇用主は採用した外国人の身分に関する事項を職業安定所に報告しなければならなくなります。これが雇用管理や不法就労対策に用いられるだけでなく、全体的な在留管理につながるなら、外国人のブライバシー侵害にあたる、というのがテーマでした。しかし政府の答弁は、「まだ詳細は決まっていない」と、逃げに終止し、私の疑念はますます深まりました。

■２００７/４/１１

８日に、統一地方選前半戦の投票が行われ、埼玉県議会選挙では民主党が、現有８議席のところ、公認・推薦で２１名当選という、大躍進を果たすことができました。この選挙では、国政で最大の政治課題である格差是正に加え、政務調査費の使途等、議会改革を大きな柱にして訴え、大きな手応えを得ることができたと思います。私の選挙区でも、草加で山川百合子さん、越谷で高橋つとむさんの両現職がともにトップで当選し、昨日行われた選挙報告会では多くの支持者・後援者の皆様とともに喜びを分かち合いました。東京都や北海道などの知事選では残念な結果でしたが、道県会議員選や政令市の市議選を見る限り、夏の参議院選に向け、しっかりした足場ができたものと考えています。

そして、１５日には後半戦が始まります。私としては地元越谷の市議選が最大の関心事です。民主党の公認・推薦６名の当選、さらには板川市長与党会派「２１市民フォーラム」全員の当選を果たすことが私の責務でもあります。国会も開会中ですが、精一杯努力します。

■２００７/４/５

昨日、厚労委員会で質問をしました。年金関係団体の裏金疑惑について厚生労働省にただしたのですが、ますます疑問が大きくなるばかりでした。以前、年金の預かり金でグリーンピアという名の大がかりな保養施設を作り、大きな赤字を出し批判を受けた「年金福祉事業団」という特殊法人を覚えている方も多いと思います。同時にこの団体は、年金資金を元に住宅融資を行っていました。そして、分かっている範囲でも平成７年から、事業団の経理とは別に「年金福祉研究会」という名の私的団体を作り、融資の申請書などの作成・販売を行っていた、というもので、融資総額が大きかった頃は、年間１千万円単位の収入があったことも推測されます。これは後身の「年金資金運用基金」にも引き継がれ、最終的に平成１７年度には、「年金資金運用基金事務必携CD-ROM」を作成・販売し、解散したとのことですが、この収支や収益の使途が明らかにされていません。担当者からの聞き取りによれば、「関係書類を廃棄した」との答弁があるばかりで、過去についてもまったく実態が分かりません。これでは裏金を作り、公開できないようなことに使ったのではないか、との疑念は深まるばかりです。この担当者は社会保険庁の天下り職員であり、今まで年金の無駄遣いなどで批判を受けていたことに対し何ら反省がないばかりか、違法行為の疑いすらあります。厚労省は「事実解明に努める」と言っていますが、私としてもさらにきちんとこの問題を究明していきたいと考えています。

今週は統一地方選の応援で地元にいる機会も多く、その点で皆様にお話したいことも多々ありますが、公選法の規制でＨＰ上に記すことができず残念です。

■２００７/３/２２

今日（２２日）、全国の知事選挙が告示され、いよいよ統一地方選が始まりました。３０日には埼玉県議会議員選挙も告示されます。夏の参議院選挙で与野党逆転を果たすためには、この地方選挙で大きく勝利することが必要です。ぜひ、皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。

通常国会もいよいよ本格的に法案の審議が始まっています。私が所属している厚生労働委員会は、この国会に政府から労働関係の法案が６本提出され、すでに一部は審議入りしています。政府がホワイトカラーエグゼンプション（残業代ゼロ）の法案提出を断念したため、焦点はぼやけましたが、いずれにしても政府案が多くの問題を持っていることは変わりありません。例えば政府から最低賃金法の改正案が提出され、地域別最低賃金を決める際生活保護水準と整合性を図る旨が付け加わる訳ですが、そうなった場合、１時間当たり平均６７３円という現状からいくら上がるかはまったく分かりません。民主党は、本人と家族の生計費を基準にし、平均１０００円を目指すことを提案しています。仮に年間１８００時間働くとして１８０万円ですから、決して高い水準ではありません。

■２００７/３/１

毎週定例で、水曜は厚生労働部門会議、木曜は「はたらき方調査会」の会議が朝８時から行われています。昨日の厚生労働部門会議では、厚労省からパート労働法の説明がありましたが、民主党案と異なり、均等待遇の義務化は、正規社員並みのパートだけ。無期雇用で責任や配転も正規社員並みといったら、対象になる人はほとんどいません。このように今国会で政府が出す労働関係の提案は、いずれもこれでどう変わるかがさっぱり分かりません。また、今朝の「はたらき方」の会議では、「『ニート』って言うな！」という著書を出している本田由紀東大助教授から、「若年労働市場の現状と課題」というテーマで講演を聴きました。急速な若年労働者の非正規化は、決して若者が好んで選んでいる結果ではありません。格差是正のためには、ここでも政治が知恵を出さなければなりません。
昨日昼には、法務、厚労、内閣３部門合同で、死因究明関連の会議もありました。この件は、私が３年越しで取り組んでいる課題で、犯罪や事故死の見逃しをなくすためには死因究明の制度を変えなければならない、との認識から始まったものです。この会議では、死因の究明に欠かせない解剖や検査などについて、人的・制度的基盤を整備し、警察に非犯罪死体を含めた死因究明を徹底的にやってもらう法案、医療安全委員会で医療関連死などの事案の原因究明・再発防止にあたる法案を提案しました。

先週の厚労委員会質問では、大阪吹田市で起こったスキーバスの事故も話題にしましたが、この件でも大きな反響がありました。この事故の背景には、運輸部門の規制緩和があります。競争の激化により、労務管理がズサンになり、長時間勤務が常態化している点が大きな問題であり、特に公共交通では安全に対するチェックは必要不可欠です。これを怠った国交省、厚労省の責任は大きいと言わざるを得ません。

■２００７/２/２１

本日、厚生労働委員会で柳澤大臣の所信に対する質疑があり、私は１時間、柳澤厚労大臣らに質問しました。冒頭、新聞の世論調査で柳澤氏は大臣を辞任すべきだとの回答が５３％を占めたことに触れ、世間の厳しい視線を伝えた後、労働法制の問題について尋ねました。「残業代ゼロ」について、参議院選挙後に提出するのではないかと大臣に迫りましたが、大臣は明言を避けました。そのほか、時間外労働の割増賃金、就業規則、最低賃金など、今国会で提出が予定される法案の主な論点について質しましたが、政府の答弁はいずれも問題が多く残るものでした。割増賃金でも最低賃金にしても、日本の労働法制はまったく先進国の標準からみて低い水準にあります。経済界からはグローバルな見地から規制緩和が提案されるのに、労働条件だけは途上国並みというのでは、何のために経済力を付けるのか分かりません。はたらく人が安定して不自由のない暮らしを送れる社会でなければ、いくらＧＤＰが上がっても意味がないと思います。

４月の統一地方選挙、７月の参議院選挙が次第に迫ってきました。参議院選の埼玉選挙区では現職の山根隆治氏に続き２人目の公認がこうだ邦子さん（４１歳）に決まり、３人区で２人の当選を目指します。どうかご理解とご支援をいただきますようお願いいたします。

■２００７/１/３０

昨日、民主党「格差是正プロジェクトチーム」の第１回の会合が開かれ、私もチームの座長代理という役で参加しました。会合では、まず、菅代表代行より格差是正国会の意義が語られ、その後、２月末までに格差是正緊急措置法案を策定し今国会に提出する旨の提案がありました。バブル崩壊以後、特に小泉政権の５年間で、所得格差、地域格差、業種間格差、大企業と中小企業の格差、雇用面での格差、教育格差など、いろいろな面で格差が拡大しました。私は「はたらき方調査会」の責任者として、労働面の問題について法案化できる事項を検討していきますが、緊急提言だけでなく、中長期的な視点を持ちながら、格差是正のために何をすべきか、考えてまいります。

衆議院の代表質問でも、政治とカネの問題が取り上げられています。私も衆議院倫理選挙特別委員会の理事として、この問題に取組んでいます。今、政治団体の「事務所費」の件が取り上げられ、政治家の活動資金の透明化が求められています。私は従来から、政治活動に関わるカネの出入りはすべて公開すべきだと考えており、民主党としてそういう方向で取りまとめるよう意見を表明しているところです。なかには事務量が増えて困るという人もいますが、民間でもやっている経理同様のことができない訳はありません。世論の批判にはしっかり襟をたださなければなりません。

■２００７/１/２４

明日から通常国会が始まります。民主党としては、最大の争点を「格差是正」とし、今国会に取組みます。先に発表された政府の月例経済報告では、「先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。」との記載がありますが、この間ずっとこう言われたまま、家計部門への波及はありません。なぜそうなるかと言うと、企業収益は史上空前で雇用情勢は改善しているものの、平均賃金はほとんど横ばいだからです。さらにその原因は、非正規の雇用が増大し、産業別の差異も含め、労働の面でも格差拡大が続いているためです。

私は民主党の「はたらき方調査会」の責任者という立場で、そうした労働面での格差をあらゆる場面で是正していくための提言をしています。今日も厚労省の記者クラブで、パート労働者の均等待遇についての与党案と民主党案との決定的な相違、あるいは最低賃金を時間当たり１０００円に引き上げるという政策目標などについてお話をしました。また、政府は残業代ゼロのホワイトカラーエグゼンプションをまだ諦めていませんが、民主党は時間外手当を現行の２５％から５０％に引き上げることで、長時間労働を抑止するという提案もしています。ここは民主党としてしっかりと対峙していかなければなりません。通常国会の議論にぜひご注目いただきたいと思います。

■２００７/１/１６

昨日と本日、民主党の定期大会が行われ、小沢代表から、今年の夏の参議院選挙で与野党逆転を勝ち取り政権交代への道を切り開こう、という趣旨の力強いあいさつがありました。

安倍内閣の支持率は下がり閣僚や自民党役員の不祥事も目立っていますが、ここにきて与党が選挙の争点隠しを図っているのは見逃せません。一つは消費税の引き上げです。総裁選前はあれほど論議があったにもかかわらず、政府税調などの消費税論議などすべて先延ばしにされているのは大変不思議です。もう一つは、私が政策責任者として検討している労働法制、特に私たちが強く反対しているホワイトカラーエグゼンプションについてです。この制度について政府は自立的な働き方をつくるというような説明をしていますが、現実は残業代が払われないで時間規制なしに働かされる制度です。これが導入されれば、実際には長時間労働が増え、過労死も増加するだろうことはだれの目にも明らかです。特に管理職を前にした会社員はより多くの仕事を抱えるでしょうし、この制度は単にただ働きを合法化することにすぎないという結果になるでしょう。ここにきてサラリーマンの反発が大きく、マスコミなどの批判も強まったため、自民党内から参議院選挙後に先送りするという議論が高まってきました。私は、民主党の声を一層大きくし、与党の、選挙が終わってから審議しようというような考えを打ち砕いていきたいと思います。国民の望まないことを選挙が終わってから進めようといった策略を許さないためにも、参議院選挙は絶対に勝たなければなりません。

■２００６/１２/７

昨日は、「飲酒・ひき逃げ厳罰化法案」を衆議院に提出しました。その後院内で記者発表をし、朝日新聞などで報道されました。法案の内容については、民主党のＨＰをご覧ください。ただ、交通事故の被害者や遺族の方々がこの間、いろいろな方法で社会に訴え、世論も特に飲酒運転に対し批判が強まり、早期の対策を要求してきた経過をみると、立法府の立場では一刻も早く法整備をすべきだと思います。もし、このまま政府・与党がこの提案を真剣に受け止めず、報道されているとおり来年の通常国会で提案するということになれば、およそ半年の遅れが出ます。その間にも飲酒やひき逃げが起こることを考えれば、本当に与党の皆様にきちんと対応していただきたいと思います。

これも昨日のことですが、民主党の労働法制に関する考え方をまとめ、パブリックコメントに付しました。その件で今日は厚生労働省担当の記者の皆さんに説明し、質問にお答えしました。この考え方の内容も民主党のＨＰをご覧いただきたいのですが、一言で言うと、効率やコストを追い求めるあまり、人間の尊厳や健康が害されるような働き方になっていないか、もっと仕事とプライベートの生活との調和を図るべきだ、との視点で、雇用契約法や労働時間法制を検討しているところです。特に、昨今、パート、派遣、請負、契約社員などの非正規雇用が増加し、一方では過労死も大きな問題になっています。こうした社会の歪みをただすのも政治家の役割です。

■２００６/１２/１

私は現在、衆議院厚生労働委員会、法務委員会に加え、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」（略称：倫選特）に所属し、現在野党の筆頭理事の任に就いています。本日（１２月１日）は、政治資金規正法改正案の審議が行われ、質問に立ちました。この法案は、日本の法人で上場企業であれば、外資比率が５０％を超える場合でも政党に政治献金ができるようにする、という内容です。民主党としては、証券市場のグローバル化のためキャノンやソニーといった日本企業の外国人株主の持ち株比率が５０％を超えるという現状も理解できるので、外資企業であるという要件を明確かつ厳格にし、広く国民に向け外資企業から献金を受けたことが分かるように透明化をはかることを条件に賛成したものです。

私は質問で、特に企業団体献金自体、問題点が多く、政党支部という形であれ、事実上政治家個人が献金を受けるような制度は禁止すべきこと、また、今回の改正で外資系企業から献金を受ける政党あるいは政党支部が、それを国民に開示し、透明性が確保されるよう強く求めました。また、市議会などの選挙で、選挙期間中に合法的に配る文書が全くないという現状を指摘し、政策で議員を選ぶならやはり文書が不可欠ではないか、と指摘しました。総務副大臣から、「各政党と相談しながら考えていきたい」との趣旨の答弁がありましたが、今後議論すべき課題の一つです。

■２００６/１１/７

去る１１月５日、草加の市議会議員選挙の投票が行われ、民主党公認候補３名が全員当選を果たしました。皆様には心より御礼申しあげます。２７歳の新人、須藤哲也さんは予想を上回る３６３３票を獲得し２位当選、ベテランの新井貞夫さんは前回に比べ大幅に票を上乗せし６位当選、新人の関一幸さんも余裕をもって当選し、私も責任者としてほっとしているところです。しかし、定数３０名で、国政では野党第一党である民主党が３名というのは決して満足のいく数ではありません。４年後はさらに多くの民主党の議員を議会に送りたいと思っています。来週１５日から４年の任期が始まるわけですが、特に新人議員はこれからの活動で評価が決まります。多くの市民の期待に心を引き締め、謙虚に市民の声を聴いてほしいと念じております。

今、草加市政は元暴力団員の恐喝事件に端を発した市長に対する辞任勧告などで混乱を極めています。こうした混乱にどう対処するかも新しい市議に課せられた大きな役割。草加市民が誇りを持てるような収拾を追求しなければなりません。