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●党一丸となって政権を奪い取る 民主党が一丸となって、自民党との違いを明確にしながら、政権担当能力を堅実に高めていくよう努力してまいります。 ●小泉政権は格差を大きくした 私は、小泉政権が誕生して以来、一貫してその問題点を指摘してまいりました。何よりも心配だったのは、競争原理に重点を置くあまり、社会的公平感がなくなり、「共生」や「思いやり」といった価値観が希薄になることでした。残念ながら私たちの主張は昨年の総選挙では支持されませんでしたが、今になって多くの人が「郵政民営化は支持したが、全てを信任したのではない。」というような意見を表明しています。そして、中央と地方、大企業と中小企業、正規雇用と非正規雇用といった二極化は、「勝ち組」「負け組」という言葉が象徴するように、ほとんどの国民がはっきりと意識するようになり、犯罪や自殺が高止まりしているように、社会不安をもたらしています。最近のライブドアや村上ファンドの事件を見るにつけ、金を稼いだものが勝ちというような世相を憂慮せざるをえません。
●社会保障、外交も行き詰まり このことは、共助、公助の考え方に基づく、福祉、医療、年金、教育など、様々な制度が危機に陥り、今後の制度改革の質が問われていることにも関係しています。制度が信頼に足り、かつ公平・公正なものでなければ維持できません。ところが与党の改革論は単なる現状の微修正か、あるいは負担増、給付減で終えようとしています。サラリーマン大増税や医療費などの増加がすすみ、歳出では、公共事業や社会保険での問題を解決しないまま、生活保護などのセーフティネットにまで切り込もうとしています。これでは国民の理解は得られません。 ●人口減少に備える 一方、昨年よりわが国は人口減少の局面に入り、折からの晩婚、少子の影響で、急ピッチに減少が進むと予測されています。昨年の特殊出生率はついに１.２５になり、予想以上のペースで少子化が進みそうです。と同時に、財政は平時では他に例を見ないほど累積赤字が溜まり、財務省の統計でも国と地方の長期債務残高は７７０兆円（国民一人当たり６２０万円）を上回っています。人口減少と低経済成長のため税収の自然増は期待薄ですから、今思い切った改革をしなければ財政が破綻するのは目に見えていますし、そうなれば悪性インフレや大増税などで被害を受けるのは一般庶民です。人口減少には思い切った少子化対策が必要であり、民主党は数々の提言をしています。財政については徹底的な歳出削減をすべきであり、安易な増税に頼ってはなりません。 ●だれが総理でも自民党は変わらない 現在、衆議院は与野党の差が大きく、次に総選挙があるまで政権交代は望めません。次に自民党の総裁になった人が首相になり、当面の進路を決める役割になりますが、だれになるとしても政官の癒着を断ち切るような思い切った歳出削減による財政の健全化、年金制度の抜本改革などはできず、小泉政権のほころびを繕うだけに終わるでしょう。小泉首相がいくら自民党は変わったと言っても、官界と大企業、そして米国を後ろ盾にしている姿は不変です。 |