2001年〜2002年（第152〜154回国会）

今度こそ政権交代を

小泉改革はスローガンのみ

さて、小泉内閣が大きな国民の期待を背に誕生して、はや1年数ヶ月が過ぎました。はたして小泉首相になってから改革は進んだのでしょうか。私はちょうど1年前この紙面で、小泉内閣に対する懸念を3点申し上げました。

1つは改革の内容に具体性がないこと、

2番目は自民党内の抵抗派と妥協するのではないかとの疑い、

3番目は改革といっても実は弱いものいじめになるのではないかという点です。

残念ながら、これらはいずれもが心配したとおりになり、小泉政権はすでに国民の信を失っています。この間景気は低迷を続け、国としての経済力、国債の格付け、株価はいずれも下がり、雇用不安など現在と将来への不安は一人ひとりの国民にとってより強いものになっています。小泉構造改革は完全にスローガン倒れに終わり、すでに過去のものになったと言ってよいでしょう。

人権は守られているか

一方、今国会で小泉内閣は問題の多い法案を提出してきました。一つは有事関連法案、もう一つは個人情報保護法案です。私は緊急事態法制を画一的に否定する立場にありません。しかしながら、国民保護法制を先送りし、日米安保に基づく周辺事態との線引きもはっきりしないといった、いわば欠陥法案には決して賛成できません。個人情報保護法案、人権擁護法案の両法案は、メディア規制2法という通称が示すとおり、表現の自由、報道の自由を侵害するおそれの強いものです。この法案が本来目指すところは意義がありますし必要なものですので、人権侵害にならないよう、内容を変え提案をしなおすか、あるいは抜本的な修正をしたうえで可決成立させなければなりません。いずれにせよ、こうした問題法案を次々と提出する背景には、小泉内閣の人権や平和についての強権的姿勢が反映されていると言わざるをえません。

健保法の改正は不安解消に逆行

上記の2法案は次の臨時国会に持ち越され、仕切りなおしとなったものですが、国民負担ばかりを強いる健康保険法改正案は成立してしまいました。この医療制度改革の問題は小泉改革の本質を明らかにしています。抜本改正の必要はずっと前から叫ばれていたにもかかわらずそれを先送りしたまま、サラリーマン本人の負担を2割から3割へと1.5倍にし、70歳以上の高齢者の負担も大きくするというもので、改革とのことばはふさわしくありません。この改正は、何らかのポリシーもなく、将来の健康に対する不安を一層かきたてるものでしかありません。

ムネオ氏は氷山の一角

この国会でもう一つ指摘しなければならないのは政治とカネの問題です。辻元晴美前議員の秘書給与詐取の問題に始まり、井上裕前参議院議長、加藤紘一自民党元幹事長がいずれもカネにまつわる疑惑で議員を辞職し、ついには疑惑のデパートと言われる鈴木宗男議員が逮捕されるなど、さながら疑惑国会と言ってもいいような惨状でした。特に与党議員とその秘書が、いわゆる口利きによって多額のカネを受け取り、業者との癒着によって入札などに不正に関わっている実態は深刻であり、決して鈴木宗男議員一人の問題ではありません。制度改正により企業・団体献金の規制を強め、政界と業界の関係を透明化しない限り、この種の事件はなくならないでしょう。

どうすれば癒着がなくなるか

以上、この国会の内容を、小泉改革の問題点、強権的手法、政治とカネという3つの側面から報告してまいりました。それでは、これらをどう解決するかを考えた場合、すでに対症療法では如何ともしがたい状況になっていると思います。例えば、カネの問題について言えば、今の自民党がその政治活動の源泉である企業献金を手放す訳がありません。また、公共事業をめぐり自民党議員と業者が癒着している姿がある限り、非効率な公共事業をなくし環境を保全するための改革はできません。つまり、自民党から政権を奪い、長年のアカを落とし、一層の情報公開と透明性の確保を行うことこそ、改革の第一歩になるのです。

小泉政権で景気回復は無理

経済についても同様です。国民が小泉首相に期待したことは、許認可行政や天下りによる政官の経済支配をなくし経済を活性化することでした。しかし、改革は全く進まず、景気は停滞を続け、不良債権は増え、株価は下がっていきます。そうした中、政府は事業者への外形標準課税、控除制度の簡素化という名目での低所得者への実質増税というような議論を先行させ、高齢社会に向けてどう不安をなくしていくか、との視点は忘れられています。景気回復の最大のポイントは個人消費の増大であり、将来に対する不安のため使えなかったお金を安心して消費に回ることのできるようにする政策です。そのためにも、年金、医療制度改革が優先され、きちんとした将来の姿を示すことが何よりも肝要です。

民主党が日本を変える

FIFAワールドカップでは日韓の代表が予想を上回る活躍をし、日本とアジアの新しい力を示しました。多くの国民が、長期不況でなくしかけていた自信を少し取り戻し、「日本もやるじゃないか」と感じ、偏狭なナショナリズムではない日本人としてのアイデンティティーを持つことができました。今度は私たち民主党の出番です。日本を甦らすためには、若い力とエネルギーを結集し自民党を倒すことが絶対に必要です。そのためにも、我々民主党が国民の皆様から信頼される、そして本当に力のある政党にならなければいけないと考えております。この9月には民主党の代表選があります。私も今の党の執行体制には必ずしも満足してはいません。本当に国民が政権を任せられる党にするためには、もっと党が一体となり存在感を強めていかなければなりませんし、リーダーは鮮明な日本の将来像を示すべきです。代表選を通じその点をはっきりさせ、来るべき総選挙で政権交代ができる体制を築くことが必要です。今後とも、あらゆる立場の皆様からのご指導を賜り、政権を担いうる力を蓄えてまいる所存ですので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。

細川さんは民主党交通政策の要石

交通基本法案を提出

6月11日、民主党と社会民主党は合同で衆議院に「交通基本法案」を提出しました。筆頭提出者はもちろん細川律夫代議士です。この法案は一昨年から準備を重ねてきたもので、いわば21世紀の交通政策の基本を提示したもの。高齢社会を迎えバリアフリーが真に必要とされること、規制緩和が進み自由競争が進むほど取り残される地方交通の問題、新幹線、高速道路、空港、港湾の整備が交互の連携なく効率性を考えずに行われている現状などを考え、交通政策を全面的に捉えなおすための法案です。そのための最も基礎となる考え方が「移動する権利」。すべての人が移動する権利を持ち、最終的には国や自治体が保障すべきである、との考えを全面的に出しています。もう一つ大切な点は環境への配慮。交通を環境と福祉との輪のなかで捉えています。野党提出の議員立法のため、なかなか成立までは展望できませんが、多くの人の理解を得るための活動を続けます。

機内迷惑防止法案も提出中

喫煙、セクハラ、酒に酔った勢いでの暴言、携帯電話などの使用といった機内迷惑行為を防止するための法案も細川さんを筆頭提出者として昨年の臨時国会に提出され、継続審議になっています。自民党など与党はこの法案の実質審議入りを認めないため、委員会での議論は行われていません。しかし、対策の必要性に迫られた国土交通省は航空業界、労働組合とともに検討のための場を設け議論を重ねています。おそらく次の国会あたりに政府あるいは与党提出の法案が出ることになりそうです。

次々と議員立法を検討

一昨年の国会に提案した犯罪被害者基本法案は、2度ほど委員会審議をしましたが、法務委員会で継続中です。これらのほかに、現在細川さんは2つのワーキングチーム座長として新しい法整備の検討に入っています。一つはワーカーズ・コレクティブといって、働く人が出資し、経営するような事業形態のための法制定です。主婦を中心としてそのような形態が増えてきているものの、それに合った法制度がない、との実情を踏まえ、実際に事業を行っている人たちと一緒に検討を進めています。もう一つは、モーダルシフト推進法制定のチーム。物流について、トラック輸送から海運や鉄道貨物に移すことをモーダルシフトと言い、政府も、環境、エネルギー、労働生産性の面からその必要性を認め政策として推進しているものの、一向に成果が現れません。地球温暖化対策の国際公約を前にして、シフトが進まない理由を考え、障害をなくすための法整備をすることが目的です。

国対、委員会でも重責を担う

2001年秋の臨時国会から細川さんは衆議院国土交通委員会理事、憲法調査会幹事、党の国会対策委員会筆頭副委員長に就任しました。また2002年通常国会では憲法調査会から政治倫理審査会委員に変わっています。国会対策委員会の役員になってから、細川さんの国会での生活が変わり、ほとんどの時間を議事堂のなかにある国対の控室で過ごすことになりました。国対とは、国会の本会議や委員会の審議について与野党間で話し合い、あるいは党内の議論をまとめることが主な仕事です。この通常国会のようなスキャンダルの多い場面ではいきおい国対の役割が大きくなります。さらには重要法案の審議の順番や採決の時期など、国対の交渉が法案の成否に関わることも多く、苦労の絶えないセクションです。もちろん、委員会などの議論も活発に行っています。以下に主な内容をまとめました。

＜153／154国会・委員会・調査会での主な質疑＞

委員会等	質問の種別・法案	主な内容
憲法調査会	参考人への質疑	平和的生存権の意義、差別禁止法の必要性などを参考人武者小路公秀氏に問う。
憲法調査会	自由討議	憲法と司法について。真の三権分立には司法権の強化が必要だとの意見表明。
法務委員会	危険運転の刑法改正案	細川案の危険運転致死傷罪とほぼ同じ内容の法案に対し、「なぜ遅れたのか」などの質問
予算委員会	鹿野道彦議員への質疑	元秘書が口利きで逮捕された鹿野道彦議員への参考人質疑。NHKでも放映された。
国土交通委員会	船舶職員法改正案	小型船舶での酒酔い操縦の禁止など、細川さんが提案していた内容。実効性について疑問を指摘。
法務委員会	司法書士法、土地家屋調査士法改正案	司法制度改革に関連して今後も法律専門職種にはさらに権限を拡大するよう意見を表明。
国土交通委員会	一般質疑	運輸部門の地球温暖化対策、タクシー規制緩和後の課題、道路公団の政官業癒着の疑惑追及。
国土交通委員会	鉄道事業法等改正案	鉄道、トラックの貨物輸送についての法案。貨物流通をより効率化するための方法を議論。

越谷・草加の発展のために

外郭放水路完成へ

首都圏外郭放水路とは、国道16号バイパスの地下に巨大なトンネルを通し、洪水時に中川などの水を江戸川に排出することにより、越谷・草加など下流域全体の浸水被害を防止するための施設。この6月に、実用化に向けた試験通水が行われました。大雨のときにこの施設が利用されれば、中川流域の治水安全度がさらに向上することになります。

レイクタウン新駅の早期開業を要望

越谷南東部の水田地帯を新しい街にする「越谷レイクタウン事業」が進んでいます。治水対策の一環として元荒川の水を引き大きな調整池をつくり、その水辺に住宅などを建設するという計画で、完成すれば20,000人以上の人が生活するまちになる予定です。細川さんは、この事業が環境との調和のとれたものになるよう関係機関に働きかけています。当面の課題は武蔵野線新駅がいつできるか。細川さんはJR東などに対して、早期開設を要望しています。

道路網の整備で渋滞緩和

草加・越谷の東部を縦断する予定の東埼玉道路も越谷市大成町までの用地買収がほぼ終わり、2004年に開催される国体に間に合うよう工事が進んでいます。この道路が全部完成すれば周辺の人だけでなく、4号バイパスの渋滞緩和など、東部地域全体が便利になります。

通勤新線の要望も

東埼玉道路とほぼ同じ場所を走る通勤新線については、一昨年の国の答申で提案されています。鉄道は自動車より環境負荷も少なく安全な交通手段です。財源など難しい問題もありますが、細川さんは野田から越谷・草加・八潮を経て都心を結ぶ新線の実現に向け努力しています。

板川市政2期目も順調な滑り出し

昨年10月、板川文夫越谷市長は「市民と協働のまちづくり」と「改革の継続」を訴え、大差で再選されました。ハードからソフトへ、つまり土木費から民生費重視の転換もスムーズに進み、財政規律の回復、環境保全やリサイクル事業の重点化、子育て支援など男女共同参画への施策、市民参加の拡充など、公約も一歩一歩着実に実現しています。民間資金を導入した新しい斎場の建設などにあたって、細川さんも国と市の橋渡しに一役買っています。

草加は10月に市議選

草加市ではいよいよ新しい市立病院の建設が始まります。そうした中、10月に市議会議員の選挙があり、民主党公認・推薦の候補が決まっています。草加市民の方はもちろん、他の地域にお住まいの方もよろしくお願いいたします。