2002年～2003年（第155～156回国会）

安心の未来を創る

民主党に期待してください

小泉内閣が誕生して、２年数ヶ月が過ぎました。私が小泉内閣に対する懸念としてあげた

１． 改革の内容に具体性がない

２． 自民党内の抵抗派と妥協するのではないか

３． 改革といっても実は弱いものいじめになるのではないか

という３つの点はいずれも現実のものとなり、小泉首相が掲げる「構造改革」はほとんど成果があがらないばかりか、デフレ不況はいまだ出口も見えず、犯罪や自殺など社会不安も増大するという、言ってみれば最悪の状態になっています。

しかしながら、小泉内閣の支持率はいまだ５０％前後の高率であり、残念ながら、世の人々が我々民主党に対して政権を担ってくれと言っている訳ではありません。多くの有権者が、「小泉首相に期待してもたいしたことはできないが、民主党に政権を渡すのはもっと不安だ」と考えているのではないでしょうか。

確かに、昨年９月の代表選と、その後の鳩山前代表をめぐる混乱、さらには年末には熊谷副代表ら７名離党と、国民の期待を裏切るような出来事が続きました。しかし、現在は菅直人代表のもと、しっかりと結束し、責任を果たしうる勢力へと変貌を遂げつつあります。有事法制の議論にしても、「緊急事態法制」が必要であることを認め、かつその際は基本的人権に最大限の配慮をすべきだ、との点で一致し、政府案の持つ不安材料を少なくすることができました。党内に様々な意見があるのは事実ですが、お互いの違いを認めながら議論を重ね、常識的な一致点を見出すことのできる政党に変わってきました。国民は自民党の持つ政官業の癒着体質や金権政治を変えることを真に望んでいます。

そのためには民主党が結束して与党と対抗することを期待しています。私は、まずは議論を重ね、出た結論については一致して行動するという民主主義の原点に返って行動すれば、かならず多くの有権者の期待に合致すると考えております。

小泉・竹中路線は経済を悪くした

経済について言えば、この間景気はずっと停滞し、失業率は高止まり、株価も小泉政権になってさらに大きく下落しました。小泉首相は「構造改革なくして景気回復なし」と言って、構造改革優先を続けてきましたが、不良債権の処理を進めても新たな不良債権が出、金融機関に対する制度改革は貸し渋り・貸し剥がしを助長し、中小企業の経営をさらに圧迫するなど失政は明らかです。デフレ不況の長期化は企業にはリストラを迫り、その結果である失業者の増大は社会不安を増大させています。５月のりそなグループへの公的資本注入、事実上の国有化は小泉内閣がやってきた経済政策の結果であり、失敗を象徴するものです。

雇用、生活、福祉、環境に重点を

今、どんな対策が必要でしょう。従来型の公共事業を増やしても無駄も多く景気対策としても一時的な効果しかないのは、小渕首相以来の政策がはっきり実証しています。本当に必要な対策とは生活を防衛するため、あるいは環境を保全するための政策です。しかしながら、政府はこれだけ景気が悪化するなか、健康保険加入者本人の負担を１．５倍にし、あるいは雇用保険の失業給付を引き下げるなど、生活をより厳しくする施策を進める一方、発泡酒の酒税引き上げなど庶民の財布からは容赦なく税を吸い上げるという姿勢を続けてきました。これでは消費はますます冷え込むばかりです。

今望まれるのは、効率の悪い事業を大胆に減らし、雇用、福祉、環境に予算を回すことであり、現在と将来の不安を減らし、国内総生産で最も比重の大きい民間消費を拡大する施策です。少子化対策、温暖化防止、犯罪の抑止など、必要な部門には大胆な財政支出をすべきです。小泉政権がいくらスローガンを叫んでも、予算配分は相も変らぬ官僚主導で、旧態依然の各官庁横並びであり、メリハリのあるものにはなりません。

何よりも平和を追求

今国会は外交も重要なテーマでした。北朝鮮の核開発は、拉致問題とあいまって国民に大きな不安を与え、イラク戦争とそれに続く復興支援の問題は国論を２分しました。

もちろん、イラクのフセイン大統領の独裁政権はいいはずがありません。しかし、武力攻撃となると話は別です。大量破壊兵器がいまだに発見されないのを見ると、やはりアメリカの侵攻には相当無理があったと思われます。イラクの復興支援については国際社会で努力しなければならないし、わが国も汗を流すのは当然ですが、尊重すべきはイラクの国民と国連をはじめとする国際社会の意思であり、アメリカの要請を第一に考える問題ではありません。自衛隊がアメリカ占領軍の指揮下に入って活動するための条件は熟してはいないはずです。ここに、長年の自民党政権が続けてきた対米追随外交の限界が見られます。

北朝鮮の金正日体制は私たちの常識から全くかけ離れていますし、拉致に至っては論外です。昨今の核開発について大いに憂慮していますし、ストップさせるための行動が必要と思います。しかし、軍事的に抹殺しようということにはなりません。もし戦争になれば罪のない人が大勢命を奪われますし、半島の混乱は大量の難民の発生をもたらし、わが国にも直接の影響が及びます。いずれにせよ北朝鮮の問題の解決は、南北朝鮮国民による選択と粘り強い外交交渉によるしかありません。

わが国の外交の基軸は何といっても憲法で約束している平和主義と国連中心外交であり、何よりも国際社会の合意に基づき平和を希求する点にあります。アメリカの顔を見て判断する時代は終わらせなければなりません。

政権交代で、日本を変える。

経済も社会も安定感がなくなり、外交も前進がなく、全く先が見えない状況のなか、超高齢社会は足元まで迫っています。ここで政治が機能を回復し、信頼を取り戻さなければどんな改革もスローガンで終わり、日本は衰退の道をたどるしかありません。

本当の改革のためには、政権の交代がぜひとも必要です。自民党に何で思い切った改革ができないか、自民党でなぜ政治とカネの問題が絶えないか、これはすべて、長期政権のしがらみと癒着によるものです。

民主党、しっかりせよ、とのご叱責は十分に受けとめ、さらに精進することをお約束し、政権奪取に向け全力でがんばります。

国対から予算筆頭理事へ

昨年からこの夏にかけて、細川さんは前にも増して多忙な１年を送りました。昨年秋、鳩山代表再選の後の短い間でしたが、民主党国会対策委員会の委員長代理に就任し、国会対策の要として働いた後、菅代表の新体制下で衆議院予算委員会の筆頭理事に就任、今度は４野党の代表として予算委員会の運営にあたることになりました。

花形の委員会の運営にあたる

予算委員会は常任委員会の中でも花形で、全閣僚出席のもとテレビで放映される機会も多く、世論やマスコミから最も注目を集める委員会です。委員会の運営は理事会で決めることになっていますが、その下交渉は与野党筆頭理事の間で行われることが多く、審議日程や参考人の招致、あるいは採決日程の決定などについて、野党の筆頭である細川さんと、与党筆頭の自民党理事の間で随時協議が行われます。それと同時に、民主党国対との戦術的な打合せ、党内の予算委員との会合、野党間の協議が行われ、実際の委員会の運営が決まっていきます。質問のバッターを決めるのも筆頭理事の役目です。特にテレビが放映されるときは希望者が殺到する一方、党の顔である菅代表も多くの機会に出てもらいたいとのことで、これも苦労するところです。

内容の濃い委員会審議に

委員会の最中には、何か問題が起こると理事が委員長席のまわりに集まり協議します。国会中継のテレビで細川さんが委員長に抗議する場面を見た方も多いと思います。

今年の予算委員会は長期間にわたる審議の中断がありませんでした。これは長期不況化で早期の予算成立が望まれたなどの要因もありますが、細川さんの弁護士時代から鍛えられた粘り強い交渉によって、事前に与党の譲歩を引き出し、決定的な対立を未然に防いだという面も否定できません。細川さんの活躍により、民主党は予算委員会でポイントを稼ぎ、政権担当が十分に可能であることを国民に示すことができたのではないでしょうか。

党務は常任幹事として

菅代表の新体制のもと、党では常任幹事に就任しました。常任幹事会は民主党の最高執行機関で、菅代表をはじめ３０人によって構成されています。細川さんは北関東・北信越の地域担当という役職です。

議員立法の成果は大きい

そんな訳で、ここ１年の細川さんは、舞台回しの仕事が多く、本人が質問に立つ場面が大分減ってしまいました。しかし、予算委員会での質問など内容は充実し、他議員からの高い評価を受けています。

議員立法については、継続審議も含め４法案の筆頭提出者になり、その内の２法案は委員会で審議されました。

犯罪被害者基本法案

犯罪被害者基本法案は、３度目の提出になりました。犯罪によって被害者、その家族や遺族が悲惨な思いをしています。加害者は憲法によって人権を保障されているのに被害者の人権はほとんど省みられませんでした。確かにこの間、被害者の人権救済、被害者・遺族に対する支援は確実に進んでいますが、まだ十分ではありません。政府は個々の対応をしているので基本法は要らないと言っていますが、細川さんは政府や与党に粘り強く働きかけています。

交通基本法案

交通基本法案は昨年の通常国会に提出したまま、実質審議が行われず継続扱いとなっていましたが、この６月、国土交通委員会に付託されました。７月提案理由の説明が細川さんによって行われ、引き続き質疑が行われました。この法案も役所と与党の反対で成立に至るまでは厳しい道のりが予想されます。

機内迷惑防止法案

機内迷惑防止の航空法改正案も継続になっていましたが、政府から同様の法案が出され、両法案を一括審議した後、与党が民主党からの修正案を受け入れた結果、修正後の政府案が全会一致で可決されました。民主党がいち早く法制化を手掛けたことが実を結びました。

野党提出の法案はなかなか審議してもらえないことが多いのですが、この国会で２本の法案が審議されたことは、細川さんの国会での活躍を示しています。

モーダルシフト法案

モーダルシフト法案は、長距離のトラック輸送を鉄道や海運に転換することで、地球温暖化など環境への負荷の低減をはかるもので、この国会の会期末に提出しました。荷主などに計画を出させ輸送の実態を把握しつつ効果的な対策を行うとの趣旨です。

国会は立法の府であり、法律の制定によって国の方向を定めるための機関です。細川さんは、「今後も新たな議員立法に取り組みたい」と語っています。

＜第１５５／１５６国会　委員会での主な質疑など＞

委員会	質問の種別・法案	主な内容
国土交通委員会	マンション建替え法案	都市近郊マンション建設のあり方について。越谷レイクタウン事業でのまちづくり。
特殊法人改革特別委員会	東京地下鉄株式会社法案	営団地下鉄民営化の意義。営団の財務状況。道路財源の地下鉄建設への充当。新会社の役員。
予算委員会	一般質疑	治安の悪化の原因をどう考えるか。犯罪、特に少年犯罪をどう防ぐのか。
国土交通委員会	航空法改正案	民主党案に対する質問への答弁。航空機内での喫煙の問題。政府案との違い。
国土交通委員会	交通基本法案	法案趣旨説明と質疑に対する答弁。移動する権利の意義。基本法の必要性。

越谷・草加の発展のために

綾瀬川の浄化を

埼玉高速鉄道の工事を利用し、綾瀬川などに荒川の水を入れることにより、川をきれいにする事業がこのほど完成しました。これで綾瀬川が「きたない川」という汚名を返上できるのでは、と期待されます。

しかし、根本は汚れた水を流さないことです。さらに浄化のために手を尽くさなければなりません。

東埼玉道路の事業進む

外郭環状道路からレイクタウン予定地を抜ける東埼玉道路側道部分の工事が、来年の国体開催に間に合うよう、急ピッチで進んでいます。ただ、心配は建設現場付近の土壌と地下水から環境基準を超えたダイオキシンが発見されたことです。国土交通省に対してはダイオキシンの飛散などがないよう、慎重な工事を行うよう要請しています。

鉄道網は着々と前進

秋葉原とつくばを結ぶ「つくばエクスプレス」（常磐新線）は工事が進み、２００５年開業がほぼ実現する見通しで、八潮、三郷市民はぐっと便利になります。この新線は細川さんが初めての質問で取り上げ、十数年かかって実を結んだものです。

一方、八潮と野田を結ぶ地下鉄８号線については、まだ具体的な路線は決まっていません。細川さんは以前から東埼玉道路に沿ったルートを提案していますが、実現のためには、地域での今後の取り組みが重要になってきます。

また、この３月、東武線と半蔵門線の相互乗り入れが始まりました。越谷、草加から錦糸町、大手町などに乗り換えなしに行けるようになり、さらに東急田園都市線とも直通運転になりました。これも細川さんが再三国会で取り上げたもので、この事業の背景にも国の法律や地下鉄に対する補助があり、公共交通への国の政策が反映されています。

洪水対策も進展

首都圏外郭放水路（洪水時に河川の水を江戸川に流す、国道１６号沿いの地下トンネル）の一部開通などにより、中川・綾瀬川の治水安全度が向上しました。中川の河川改修も進んでいます。

越谷レイクタウンに調整池を作る事業も始まっています。ここしばらくは大きな水害はありませんが、地球温暖化によると思われる異常気象が頻発し洪水の危険は増しています。しっかりした対策が望まれます。

自治体選挙では大変お世話になりました。

昨年１０月、草加の市議選では、現職で民主党公認の新井貞夫さん、種子島久代さんが当選、今年４月の県議選で、越谷では現職の高橋努さん、草加では新人の山川百合子さんが、それぞれ民主党公認で当選、同じ４月に行われた越谷市議選では、現職で公認の永井龍男さん、玉生芳明さん、新人で公認の大石美恵子さん、現職で推薦の佐々木浩さん、山本正乃さんが、それぞれ当選しました。皆様のご支援に心から感謝申し上げます。